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紛争の予防・解決には専門家のアドバイスを。

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.086-238-5473

〒700-0821 岡山県岡山市北区中山下1丁目10-10新田ビル7F

取扱い業務Practice info

企業・団体・法人顧問契約

 当事務所では、企業・団体・法人の方からの顧問契約を受け付けています。顧問料は月額32,400円からで、事業規模や相談頻度などに応じて料金を決めさせていただいています。
 顧問契約をご締結いただいた場合、面談だけでなく、メールやファックスなど様々な手段でご相談いただくことが可能になります。社外との問題に限らず、社内での問題や、社員の方の個人的な相談にも対応させていただきます。また、コンプライアンス(特に内部通報)体制の構築にもご協力いたします。
 いざというときに備えるためにも、法的トラブルのリスクを軽減するためにも、弁護士との顧問契約をご検討ください。
 また、消費者法に関連する紛争についても注力しています。

○主な業務内容
 契約書など法律文書の作成・確認、労使関係のトラブルへの対応、顧客・取引先とのトラブルへの対応(クレーム対応含む)、債権の回収・保全・管理、コンプライアンス体制の構築、事業承継、M&A、株主の地位や株式をめぐる紛争、不動産紛争、手形金請求、法人・事業者の方の負債整理や破産など


 

自己破産・個人再生事件

 当事務所では、自己破産、個人再生、過払い金請求などの借金・債務整理事件を取り扱っています。
 自己破産をすれば、原則としてそれまでの借金を返済しなくてもよくなります。また、事故情報が登録されることにより新たな借金ができなくなることや、保険の外交員・警備員など一部の職種に免責許可決定が出るまで就職できなくなること、保証人がいる場合は保証人に請求が行くこと、不動産や自動車などローン支払中のものは手放す必要が生じることなどを除けば、それほどデメリットも多くはありません。
 さらに、住宅資金特別条項付個人再生手続を利用すれば、住宅ローンの支払いをそれまで通り継続することができるため、持ち家を残したままで住宅ローン以外の負債を大幅に減額できる可能性があります。
 借金の整理にも様々な方法がありますので、ぜひ1度専門家である弁護士にご相談ください。

 →個人再生手続の詳しい説明はこちらをクリック

○主な業務内容
 自己破産の申立て、個人再生の申立て、過払い金の請求など



家事事件(遺言・相続、離婚など)

■ 遺言・相続事件について

 当事務所では、遺言書の作成を取り扱っています。ご希望の相続を実現するためにはどのような遺言が適切かアドバイスいたします。公証人役場を利用した公正証書遺言の作成や、遺言執行者制度の利用にも対応しています。
 また、遺産分割や遺留分回復請求、相続放棄など相続に関する事件も取り扱っています。相続でのトラブルを防ぎたい方やトラブルに巻き込まれた方は1度ご相談ください。

○主な業務内容
 遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺留分減殺請求、特別代理人選任、相続放棄、遺言書の検認など。


■ 離婚事件について

 当事務所では、離婚事件についても取り扱っています。離婚が可能かどうか、離婚する場合にどのような事前の準備が必要か、親権や養育費、財産分与の相場、離婚調停や訴訟の手続など、離婚でお困りの際は1度ご相談ください。

○主な業務内容
 離婚、財産分与、慰謝料請求、親権者の決定、面会交流、子の引き渡し、養育費・婚姻費用の請求、認知、親子関係確認など


一般民事事件・成年後見事件など

 当事務所では、売買・請負代金の請求、貸付金の回収、交通事故以外の事故等による被害、境界紛争や近隣紛争、契約内容に関するトラブルなど、その他一般的な民事事件もお受けしています。所長弁護士が司法書士資格を保有しているため、不動産や登記に関係する事件(賃貸借や不動産売買でのトラブル、登記の移転や抹消の請求など)については特に力を入れています。

 また、成年後見など高齢者の方の身上監護・財産管理等の業務についても取り扱っています。





○主な業務内容
 売買・請負代金の請求、債権の保全・回収、境界紛争・近隣紛争、交通事故以外の事故の被害、未払い賃料の請求などの賃貸借紛争、建物や土地の明け渡し、移転登記請求・抹消登記請求など登記に関する紛争、成年後見申立て、成年後見人・後見監督人、成年後見取消し、任意後見、財産管理契約など

消費者関連事件

■ 製造物責任に関する紛争について

 当事務所では、特にPL(製造物責任)法の適用がある製品事故に関する紛争を取り扱っています。購入した製品の設計自体に問題があったり、設計に問題がなくても製造工程で不良が発生したり、製品の危険性について注意や警告を行う表示が適切でなかったりなど、通常有すべき安全性を欠いた製品による事故はPL(製造物責任)法の対象となり、事故による損害の賠償を、その製品を製造した企業などに請求することが可能です。また、事業者の方も、購入した機械工具や機材設備に欠陥があり、そのために損害を被った場合は、同法によって製造業者等に責任追及をすることが可能です。
 法的な責任追及が可能かどうかや、妥当な賠償金額などについて、ぜひ1度ご相談ください。なお、自らが製造・販売した商品について製造物責任を追及されている方からのご相談もお受けしています。

○主な業務内容
 医薬品・化粧品や健康食品による副作用被害、日用品・家庭電気製品の欠陥による事故、機械工具や機材設備類の欠陥による事故、自動車・自転車など輸送用機器の欠陥による事故など


■ 金融商品取引に関する紛争について

 金融商品に関しては、業者の営業マンやセールスレディの強引な勧誘行為等により、不必要なだけでなく、多大な損害を被る恐れのある商品を多額に購入させられる場合が多々あります。近年は仕組み債をはじめとする、中途解約が事実上不可能で複雑なシステムを有する商品が一般顧客向けに数多く販売されているだけでなく、各国政府の量的緩和政策等により市場の相場変動も激しくなっているため、あらゆる金融商品で多大な損失を被る可能性が発生しています。
 金融商品取引に関する紛争については、1度ご相談をご検討ください。

○主な業務内容
 金や原油、農畜産物等商品の先物取引、株・債券等の証券取引、外貨やFX等の通貨取引、デリバティブや保険商品等のその他金融商品取引による紛争など


■ 建築物の欠陥に関する紛争について

 当事務所では、建築物の欠陥に関する紛争も取り扱っています。新築した住宅や建て売りで購入した住宅の設計・構造上の欠陥や施行不良等に関する紛争は、当事務所までご相談ください。建築士との協力関係もあります。また、所長弁護士がマンション管理士資格を保有しており、区分所有建物に関する紛争のご相談もお受けしています。

○主な業務内容
 建物の新築・リフォーム、中古物件の取引に関する紛争など

交通事故人身被害事件

 当事務所では、交通事故事件も取り扱っています。交通事故の人身被害者側のご相談については、初回相談に限り無料です。また、任意保険会社の弁護士特約を利用したご相談も受け付けています。
 通常、弁護士のついていない示談の段階で任意保険会社から提案される示談金額は、裁判基準に比べて大変低額(場合によっては半額以下)となっており、交渉や裁判で増額できる可能性が高いです。
 交通事故で人身被害に遭われた方は、1度弁護士へ相談されることをお勧めいたします。


○主な業務内容
 自動車同士、自動車と歩行者・自転車、歩行者と自転車などの事故による死亡、後遺障害、怪我、車両の損壊などによる被害についての損害賠償請求訴訟・交渉など


※→過去の事件の取扱い実績についてはこちらをクリック


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