債権者からの提訴と差押え

2026年11月6日 2026年11月6日

河端法律事務所

執筆：弁護士河端武史(岡山弁護士会所属)

　借金の返済を延滞すると債権者から訴訟を起こされる、または支払い督促を申し立てられる場合があります。返済期限に借りたお金を返していないことに間違いがなければ争いようがないので、普通はそのまま判決や支払い督促が出ます。判決や支払い督促が出ると次は給与や預貯金の差し押さえに進むことになります。

1．どのような場合に訴訟や支払い督促が起こされるか

　債権者の中には延々、何度も「訴訟予告」とか「最終告知書」などというタイトルの手紙を目立つ色の封筒に入れて送ってくるのに提訴しない債権者もいれば、延滞が2回を超えると黙って即訴訟という債権者もいます。中には弁護士から受任通知が届くと訴訟、という債権者もいます。どのような場合に訴訟を起こされるかは、債権者側の社内ルールや勤務先・収入の状況、過去の延滞履歴などにもよるため一概には言えません。ただ、借金の返済を延滞して、かつ連絡も取れない、もしくは返済の見込みがない場合は提訴の可能性がかなり高くなると考えた方が良いでしょう。ですので、訴訟や支払い督促を起こされて差押えに進むようなことになったら困る、という場合は、返済ができなくなる前に弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談できない場合は、最低でも債権者と連絡を取って、返済に向けての何らかの話し合いをした方が良いです。

2．判決・支払い督促後の流れ

　判決・支払い督促が出ると差押えに進みます。ただ、そのためにはまず判決・支払い督促が確定しなければなりません。確定は判決・支払い督促を受け取ってから約2週間後ですので、受け取らなければ確定・差押えを伸ばすことができます。なお、訴状や支払い督促も受け取らないと訴訟や支払い督促手続が先に進まないので、こちらも受け取らなければ時間稼ぎをすることができます。居留守などを使って受け取れるのに故意に受け取らないというのはお勧めできませんが、不在で受け取れない場合は仕方ありません。判決・支払い督促が確定すると差押え手続となります。どれぐらいで差押えを申し立てるかは債権者側の状況にもよるでしょうが、即申立てをされてもおかしくないと考えるべきでしょう。裁判所で差押えが通ると、預貯金なら差押命令が送達されて約1週間経過後から、給料の場合は約4週間経過後以降の給料から差押えになります。そのため、差押命令も受け取らないと時間稼ぎができることになります。
　通常は、返済の延滞→督促→提訴・支払い督促の申立て→差押えという流れです。支払い督促の場合は異議を出さなければすぐに支払い督促が発布されますが、異議を出せば通常訴訟になりますので、そこからの流れは提訴された場合と同じということになります。提訴された場合は、裁判所で第1回口頭弁論期日が開かれ、貸金訴訟の場合は即日判決になることが多いです。訴状が届いてから第1回口頭弁論期日までどれぐらいの期間があるかは裁判所の混み具合によりますので、東京など規模が大きい裁判所は先になることが多いです。
　いずれにしても、返済が延滞すればすぐ差押え、というわけではなく、例えば給与差押えの場合ですと、返済の延滞→督促→提訴→訴状受け取り→第1回口頭弁論期日・判決→判決確定→差押え→取り立てですので、最速でも訴状を受け取ってから差押えまで2～3ヶ月程度は時間がかかることが多いです。
　なお、裁判所から訴状が届く、もしくは支払い督促が異議により通常訴訟に移行した場合、第1回口頭弁論期日に裁判所に出席する必要は普通はないです。欠席すれば判決が出るだけで、貸金訴訟の場合争いようがないので、裁判所に行ったところで判決の内容が変わるということもないですし、和解の話し合いがしたいなら第1回口頭弁論期日より前に債権者に電話をかけて話をすれば良いからです。

3．給与差押えを止めるにはどうするか

　預貯金の差押えについては、提訴されたか判決が出た段階で全ての預貯金口座の残高をゼロにしてしまえば差し押さえられても実害がないので、あまり大きな問題にはなりません。ただ、給与や年金の振り込み日を狙って振込先口座を凍結するという荒技を行ってくる債権者もゼロでは無いので、絶対問題にならないわけではないのですが。
　貸金訴訟の場合、提訴・支払い督促の申立てをされると争いようがないので、ほぼ確実に判決や支払い督促の発布から差押えに進みます。差押えを止めるには相手方の請求金額を全額支払うか、和解をするか、です。弁護士に依頼し破産などの手続を申し立てても差押えが止まるかどうかは債権者次第なので、絶対に止めたい、という場合は債権者と話をして和解するか、全額支払うしかありません。弁護士に破産手続など債務整理を依頼し、債権者に受任通知を送ってもらっても、訴訟や差押えを止めることはできません。受任通知には、貸金業者などの債権者に対し、債務者本人に直接連絡をしないようにする効果はありますが、訴訟や支払い督促、差押えと行った法的手続をとることを止める効果はありません。裁判を受ける権利は国民に保障されていますので、裁判手続の利用は防げないのです。
　しかし、既に破産状態であるのに差押えをして一部の債権者が自分だけ債権を回収することは認められていません。ですので、弁護士が破産や個人再生の申立書を裁判所に提出したり、裁判所で破産や再生の開始決定が出ると、訴訟や差押えの手続が中止されることがあります。ここは債権者により対応が分かれるところで、裁判所への破産などの申立書の提出により訴訟や差押えを取り下げてくれる債権者もいれば、開始決定が出るまで取り下げてくれない債権者や、最後まで何らの対応もしてくれない債権者もいます。
　一番良いのは取り下げで、取り下げてくれればそこから先には進みません。破産や再生の開始決定が出たのに取り下げてくれない場合、訴訟はどうしようもないですが、差押えは中止命令を申し立てることができます。中止命令が通れば差押えは中止になりますが、この中止というのが厄介で、中止ですから再開の可能性があるということです。ですので、勤務先は再開の可能性に備えて給与の支払いを停止し続け（この場合は支払わなかった給与は債権者には渡せないので、会社が手元でプールしておくことになります）、再開の可能性がなくなった段階（破産なら免責決定、個人再生なら認可決定が確定した時点）で給与の支払い停止を終了し、プールしておいた分を返金する、という流れになります。そのため、差押えの中止では給料からの天引きは止まらない可能性が高いため、現実的な解決にならない場合があります。
　以上のとおり、給与の差押えが申し立てられると、取り下げてくれなければ給与が全額支払われないことになる可能性が出てくるわけですが、判決や支払い督促が出ると差押えをされる可能性があるわけで、貸金訴訟の場合は提訴・支払い督促の申立てがあるとほぼ全自動で判決・支払い督促の発布になるわけですから、結局、給与の差押えが絶対いやなら訴えられる前に弁護士に相談してください、ということになるわけです。
　破産や再生を申し立てる(裁判所に申立書を出す)と判決が出ていても差押えをしない債権者が多いので、提訴後判決前なら、判決が出るまでに破産なりを申し立てれば何とかなる場合はありますし、破産や再生の開始決定が出れば取り下げてくれる債権者もいるので、差押えで実際に給料から差し引かれるようになる前に破産なりの開始決定を取れば何とかなる場合もありますが、絶対ではありませんし弁護士としても保証はできません。この債権者ならたぶん取り下げてくれる、というのは過去の経験でありますが、債権者も時期によって方針が変わったりしますので、必ずそうなるとは言えないのです。

4．債権者の手持ち情報と差押え

　債権者が現在の勤務先を知らない場合は判決をとっても差押えをしてこない場合があります。勤務先が分かっていないと給料の差押えはできませんが、それを調べるのは債権者側の役割となっていますので、債権者の方で調べるのが面倒だということであれば差押えをせずに放置することはあります。とはいえ、勤務先や口座情報を初めとして債権者が債務者の財産や収入の情報を調べる財産開示という裁判制度がありますので、これを申し立てられると勤務先を申告しないといけなくなりますから、差押えを受けたら退職すれば良いぐらいの勤務先にお勤めならともかく、そうではない場合は逃げ切ることは難しいです。ただ、債権者としては勤務先を調査しないといけないという手間が増えるわけですから、差押えまでの時間はそれだけかかることになります(なお、正当な理由なく財産開示手続に協力しないと罰則があり、逮捕される事例もありますから、財産開示を無視することはできません)。

5．まとめ

　以上の通りで、現在の勤務先を知っている債権者から訴えられたら給与差押えは切迫した状況にあると思っていただいた方が良いです。ですので、訴えられた時点で差押えを止めるために破産や再生をすぐに申し立てて欲しい、という場合、申立てまでの猶予期間は通常1ヶ月あるかないかです。申立てまでの時間がないと、できることができなかったり、通常より余計にお金がかかったりします。また、最近弁護士が増えているとは言ってもすぐに事件を受けて破産なりの申し立てをできる暇がある弁護士がつかまらない場合もあります。訴えられたらもう遅いと思っていただいた方が良いです。訴えられたのに給与差押えまで進まなかったならかなりの幸運です。なお、訴えられた時点ではなく既に差押え命令まで来ている、という段階での対応は時間がないためほぼ不可能です。
　給与ではなくても、最近ではUber EATSなど決まったところから定期的に入る委託料や報酬も差し押さえられやすいです。委託料や報酬は給料と異なり差押え金額の制限がありませんので、差し押さえられると全額持って行かれてしまいます。差押えをされたら絶対困るという場合は、訴えられる前に返済の延滞が避けられない状態になるようなら弁護士に相談した方が安心かもしれません。