自己破産や個人再生は周囲に秘密にできるか。

自己破産や個人再生のご相談でたまにいただくのが、自己破産や個人再生といった手続を周囲に秘密でできるか、というものです。この点について、まず破産でも個人再生でもその手続を行いますと、2～3回は政府が発行する官報に掲載されます。この官報というのは一定の事項を世間に知らせるために日本国が発行している新聞ですので、そこに掲載されるわけですから、厳密な意味では秘密にできないようにも思います。

しかしながら、官報はよほど専門的な事業者しか契約していませんし、裁判所の破産や再生の欄を毎日全面チェックしているというのはさらに稀になります。インターネットの官報では、以前は名前か住所を入れれば簡単に検索できたのですが、破産者マップなどよからぬ目的に流用されるということで、一切検索が出来なくなり、探すことはほぼ不可能になりました。そういうわけで、官報から周囲にばれるということは、周囲に毎日官報の破産・再生の欄を全面チェックしている人でもいなければまずない、ということになります。

次に、債務整理の手続を受任するとCICやJICCといった信用情報機関に事故情報が登録されることになります。しかし、信用情報というのは原則として与信時など信用情報が必要な場合にしか利用できません。そのため、金融機関でも与信情報を管理している部署でしか利用されないものですので、ここからばれるといったことも普通はないです。

また、市町村は身分証明書という、破産をしていないことの証明書を発行する業務を取り扱っていることから、市町村の当該担当課の人はその市町村の破産者の情報を知っていることになります。そのため、市町村の身分証明の担当課に知り合いがいるとばれる可能性はありますが、このような場合も滅多にないかと思います。ただ、人口の極めて少ない自治体などの場合は悩ましい部分ではあります。

以上が公的な発表や手続などでばれる可能性がある場合です。それ以外では、例えば戸籍に掲載されるとか、そういうことはありませんし、破産者マップもいまのところは閉鎖されています。破産の債権者集会の当日に、裁判所の債権者集会が行われる部屋の前に張り出される、その日の債権者集会の一覧表にも氏名は掲載されますが、これはその当日に裁判所に来て、さらにその部屋の前を通りかかった上で一覧表に目を通すまでしないと分からないので、ここからばれるというのはかなりのレアケースと思われます。

次に、破産で制限される資格との関係で勤務先に申告しなければならない場合はあります(個人再生では資格制限はありません)。破産をする場合、有名なところでは警備員や保険の外交員の仕事は行うことができません。そのため、これらの仕事をしている場合は、破産手続の際はいったん担当から外してもらうなどの手当てをする必要がありますので、その過程でばれる可能性はあります。勤務先から借り入れていたなどで、破産により退職を余儀なくされたという場合は、退職理由は必ずしも周囲に分かるわけではないので、ケースバイケースと思われます。

また、借金の返済が遅れて債権者から訴訟を起こされ、給与の差押えを受けてしまった場合、勤務先に裁判所から執行関係の文書が届きますので、給料の差押えをされるぐらい借金の支払いに窮していた、ということは勤務先にばれますが、給与の差押えをされているかどうかと破産・個人再生をするかどうかは一応は別問題ですので、破産や個人再生までばれるかは別問題です。

以上とは別の観点から、破産や個人再生に必要な書類を集める過程でばれる可能性がある場合があります。破産でも個人再生でも、家計収支表という一ヶ月の家計の収支を記載したものを数ヶ月分提出しなければなりません。そのため、一人暮らしなら問題はありませんが、結婚されている方ですと、配偶者の協力がなければ収入や支出が分からない、という場合はここでばれる可能性があります。また、保険証券や銀行の通帳なども提出しなければならず、個人再生の場合は配偶者の給与明細や源泉徴収票などまで必要なため、配偶者の協力なしにこれらの書類の入手が困難な場合は、やはり入手の過程でばれる可能性があります。また、自動車などローンで購入しているものについては、完済していない限り、破産や個人再生手続に入る場合は債権者に返還しなければなりません。ローンを払えなかったからといって必ずしもイコール破産というわけではないのですが、借金が払えていない、ということはばれてしまうことになります。さらに、破産でも個人再生でも、退職金証明書という現在退職した場合の退職金額が分かる書面を裁判所に提出する必要があり、これも会社にばれる可能性が出てくるものとなっています（結婚をしている方なら離婚の財産分与の計算で必要とか、そうでない場合でも、何らかのローンなどを組むのに必要とか、そういった言い訳で取得できれば問題ないのですが）。

その他に、借り入れの中に保証人がついているものや連帯債務のものなどがある場合は、破産や個人再生手続に入ると保証人や連帯債務者の方に請求がいきますのでばれます。ご家族やご親族から借金をしていた場合は、完済していない限りは破産や個人再生の債権者一覧表に掲載することになり、その場合は裁判所から借金をしていたご家族やご親族に破産や個人再生に当たっての連絡文書が送付されることになりますので、やはりばれます。また、ご家族やご親族にお金を貸していた場合も、破産などの過程で貸していたお金の返済を請求しなければならない場合があり、それが管財人という破産手続上裁判所が選任する特別な役割の人により行われることがありますので、このような場合もばれることがあります。ご親族と共有の遺産があったり財産があったりという場合も、破産などの過程で財産を処分しなければならない場合があり、そこでばれる可能性はあります。

破産や個人再生でばれるといえば大体以上の部分ですが、弁護士から依頼者の方にどうしても郵便物を送らないといけない場合はあり、そのような場合、茶封筒を利用するなどしてなるべく分かりにくい形で送りはするのですが、ごくまれにご家族の中に他の家族の郵便物を勝手に開封される方がいないわけでもなかったり、少なくとも事故情報の登録により、普通であれば可能なカードを作ったりローンを組んだり借金をしたりといったことはできなくはなるわけです。そのため、なるべくばれないように進めた結果幸いなことにばれなかった、という事例はもちろんあるわけですが、絶対ばれないというのは残念ながら保証はできないところがございます。